国土交通省 九州運輸局登録／一般社団法人 日本海事代理士会会員
海事代理士 真子 敏美
東真海事事務所
福岡市の海事代理士事務所 船舶登記／M＆Aコンサルティング TEL:092-555-7727
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海事代理士は、船舶登記、船舶登録、海事関係の許認可等など、海事法令に基づき行政機関に対する手続を行います。
海事代理士は、国土交通省や法務省への手続を中心に船舶・船員・海事産業・水産等の関係手続を専門分野とする国家資格の士業者であり、「海事法令実務の専門職」です。
1⃣船舶登記
総トン数２０トン以上の日本船舶の所有者は、登記及び、登録をし、船舶国籍証書を受有することを要し、法令に別段の規定がある場合を除き、船舶国籍証書又は仮船舶国籍証書を受有しなければ、船舶に国旗を掲揚し又はこれを航行させることができません。
総トン数２０トン以上の日本船舶（我が国の国籍を有する船舶）は商法及び船舶法の規定に従って、船籍港（船舶の運航の拠点となる港で、「福岡市」のような市町村の名称により定められる）を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所に船舶の登記を行われなければなりません。
2⃣船舶登録
日本船舶は、法務局に登録した後、船舶法の規定に従って、船籍港を管轄する管海官庁（運輸局等）に船舶国籍証書（その船舶が日本の国籍を有すること及び船舶の同一性を証明する公文書）の交付を受けなければなりません。
M＆AとはMergers(合併）and Acquisitions(買収）の略称です。会社法の定める組織再編（合併や会社分割）に加え、株式譲渡や事業譲渡を含む事業の引き継ぎをいいます。
事業承継は、親族内承継、従業員承継、第三者承継（М＆A）に大別され、親族内、社内に後継者がいない場合は、社外への引き継ぎとして、M＆Aを検討することが多いと言われております。
経営者様の事業承継は、相続面の課題プラス経営面の課題を一つ一つ整理していく必要があるかと思われます。相続・事業承継の問題は、当事務所へお任せください。当事務所は経営面のM＆Aのその中でも不動産M＆Aのご相談を中心に対応させていただきます。
難易度の高い法務手続にも対応ができ、お客様より心から
喜んでいただけるサービスを提供してまいります。
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