お客様情報 2025・5・5 船員労務(船員法)お取り扱い開始致します
船員法船員労務に関する手続例:就業規則、船内苦情処理手続 ・常時10人以上の船員を使用する船舶所有者は、就業規則を作成し、国への届出が必要です。・船員法などでは、船舶所有者に対して、船内苦情処理手続を定めることが義務付けられています。〇その他、船舶所有者様、船員様、お手続に関し、なんなりとご相談下さい。
事務所情報 2024・12・4 名南M&A株式会社様との連携のご案内
名南M&A株式会社様との連携のご案内当事務所は、2024(令和6)年12月より、名南M&A株式会社様と連携しM&Aコンサルティング業務をより一層強化し、更なるお客様へのサービス向上への体制を整えました。名南M&A株式会社 https://www.meinan-ma.com
事務所情報 2024・7・22 中小企業庁 「M&A支援機関」の登録完了
中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」の登録が完了致しました。東真海事事務所は、中小企業庁により創立された、「M&A支援登録制度」に、2024(令和6)年7月22日付けにて、登録が完了致しました。 M&A支援機関登録制度とは、中小企業庁が、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を開始いたしました。当事務所は、中小M&Aガイドラインを遵守し、経営者様の...